ネットでの株取引であっても税金がかかる


資産運用などを目的としたり、毎日の生活に潤いを与えるためなどの副業として、ネットを利用した投資取引を行う人たちが、現在たくさん増えています。

こうしたものの一つで、インターネットを介して株式の売買取引を行うことを、ネット株取引と言いますが、こうしたネットでの株取引であっても、税金がかかることには変わりありません。

車や不動産などとは違い、株式の場合にはこれを保有しているだけでは税金はかかることはなく、株を保有していることによって得られる配当金の利益に対しての課税と、株を売買したことによる利益に対しての課税になります。

これらの二つはそれぞれ所得の区分が違っており、企業から得られる配当金での利益の場合には配当所得となり、株を売買取引して得られた利益に対しては譲渡所得が適用されることになり、この二つの所得はそれぞれ別々に計算され課税がされることになるのです。

配当金の場合には、利益から負債利益を差し引いたものが所得となるために、この金額に対して20.315%を掛けたものが税金となり、また、売買による譲渡金の場合には、株の取得費と譲渡費用を得られた利益から差し引いたものが所得となり、これに同じく20.315%の税率を掛けたものが納税の金額となります。

このように、ネット株取引で得られた利益については税金がかかることになっているのですが、こうした投資取引による利益に対して、これを非課税にする制度が政府からおこなわれています。

これはNISA(ニーサ/Nippon Individual Savings Account)よばれるもので、小額投資課税制度とも呼ばれているもので、2013年まで布かれていた投資した利益に対しての課税を軽減する制度が終了したことに伴い、2014年から導入をされた制度になります。

このNISAによって開設された口座を利用しての投資取引は、ネット株取引を始めとし、年間で120万円までの投資金額による投資から得られた利益、配当金や売却益などに対しては、税金がかからないことになり、NISA口座を利用しないネット株取引では、こうした課税の軽減を受ける事ができないためにそのまま納税を行う必要があります。

こうした事から、NISAを利用した投資取引には大きなメリットがあり、特にネット取引では株自体の売買取引が盛んにおこなわれることによって、その相場差益が大きく出る事もあるため、NISAによる非課税制度を利用することは、資産運用にたいして大きな効果を上げることになるのです。